小規模基本法　概要

日本企業の約86.5%は、小規模事業者が占めています。そして小規模事業は、地域経済とその事業により生計をたてる従業員やその家族約3,000万人の生活を支え続けています。　平成２６年６月２７日に成立したばかりの「小規模基本法」はそんな小規模事業者のために作られた法律です。

小規模事業者の多くは、ほとんどの場合が同じ市区町村、隣町、同一県という狭い商圏の中で活動しています。　そして、地方の町村部に行く程に、人口の減少、高齢化、地域経済の低迷といった問題に直面しお客さんが減り続けている状況です。　これは、今政府が重視している「地方創生」にも通じる大きな課題でもあります。

こういった状況を早期に打開し、地方の活性化を促すためにも、まず小規模事業者が元気になって活力を取り戻すことが不可欠です。

「小規模事業者が、成長発展のみならず、持続的発展を掲げて堂々と前に進むためのもの」小規模企業振興基本法（小規模基本法）は、そういった存在です。

これまで国は、右肩上がりの「成長発展」にばかりフォーカスしてきました。　現在では、人口減少などの影響から現状を維持するだけでも大変な状況です。

何の手だてもなく進むだけでは、下りのエスカレーターのようにどんどん悪くなる方向に引っ張られていきます。　これをなんとか頑張ってマイナスではない「現状維持」をすることに国が初めてその重要性を認めたのです。

国の哲学を変えてまでできた画期的な法律なのです。

そもそも多くの小規模事業者は、規模を拡大するつもりがありません。一生かけてやり遂げたい夢を追い、好きな事をやりながら経済活動を行ったり、地域の人が喜び、感謝される仕事を行いたい事業者です。

このような「自己実現」や「社会貢献」のために事業を興し、経済的価値観だけでは測れない、やりがいや生き甲斐のために日々努力を積み重ねている方々に光を当て、その想いや夢を支援し実現させるため、「小規模基本法」は生まれたのです。